「堕胎」と「中絶」の違いは？｜心斎橋駅前婦人科クリニック

多くの女性に認められている「正当な理由」

母体保護法では、主に以下のようなケースで中絶を行うことができると定めています。

• ・経済的な理由： 妊娠の継続や出産が、経済的な事情によって母体の健康を著しく害する恐れがある場合。
• ・身体的な理由： 母体の健康状態により、妊娠や出産に耐えられないと判断される場合。
• ・性暴力による妊娠： 暴行や脅迫など、本意ではない形での妊娠の場合。

上記のような観点から、一定の条件を満たせば刑法より「母体保護法」が優先され、中絶が認められる仕組みになっています。

中絶手術件数の現状

子ども家庭庁の統計（2023年度）によると、日本国内で行われた中絶手術の件数は年間で約12万6,000件にのぼります。

この数字が示す通り、毎日、日本のどこかであなたと同じように悩み、そして自分の未来のために決断を下しています。中絶は決して「特別なこと」でも「悪いこと」でもありません。

私たちは、中絶を「今のあなたにとって必要な、前向きな医療選択」だと考えています。これからの人生をあなたらしく生きていくために、法的に認められたこの選択肢を、決して否定しないでくださいね。

※参考：表６ 人工妊娠中絶件数及び実施率の年次推移｜子ども家庭庁

1. 「母体保護法指定医」がいるクリニックを選ぶ

中絶手術は、医師免許があれば誰でも行えるわけではありません。都道府県の医師会が、その技術や設備を審査し、認めた「母体保護法指定医」だけが手術を担当できると法律で決まっています。

当クリニックには、この資格を持つ医師が在籍しています。クリニック選びの際は、必ず「指定医」がいるかどうかを確認することが、あなた自身の身体を守ることにも繋がります。

2. 「21週6日まで」という絶対的な期限

日本の中絶手術には、非常に厳格なタイムリミットがあります。法律上、手術が可能なのは「妊娠21週6日まで」です。

21週6日を1日でも過ぎてしまうと、どのような事情があっても、日本国内で中絶手術を行うことはできません。もし期限を過ぎて処置を行えば、医師だけでなく受ける側も「堕胎罪」に問われるリスクがあります。

「まだ大丈夫」と思っていても、赤ちゃんの成長度合い（エコー検査）によっては、自分で計算していた週数よりも進んでいることもあります。一刻も早く、正確な週数を診察で確認することが何よりも大切です。

3. 正しい「同意書」の提出

手術を受けるには、原則として「本人」と「配偶者（パートナー）」の署名捺印がある同意書が必要です。

ここで注意していただきたいのが、同意書の代筆や偽造です。パートナーに知られたくないからと、勝手に名前を書いてハンコを押す行為は「有印私文書偽造罪」という別の犯罪にあたります。

もちろん、「相手と連絡が取れない」「相手が誰かわからない」「性被害による妊娠」といった特殊な事情がある場合は、例外的にご本人の同意のみで手術が可能なケースもあります。

決してご自身で判断して書類を偽造せず、まずはありのままの事情を私たちにご相談ください。最善の方法を一緒に考えていきましょう。

※参考：刑法 偽造公文書行使等｜法令検索

• 1. 自己堕胎罪の適用： 医師の管理外での処置は刑法に抵触する恐れがあります。
• 2. 大量出血の危険： 適切な処置がないまま服用すると、命に関わる出血を招くことがあります。
• 3. 不完全な処置： 胎内の一部が残る「不全流産」が起きやすく、緊急手術が必要になるケースも少なくありません。
• 4. 偽造品の混入： ネット通販の海外製薬は、成分不明の粗悪品や偽造品が混じっているリスクが非常に高いです。

2023年に承認された国内初の経口中絶薬も、法律により「指定医の立ち会い」が必須とされています。自己処置は、心身に多大な負担をかけ、取り返しのつかない事態を招きかねません。

医療機関はあなたのプライバシーを徹底して守り、安全に処置を行う場所です。未来のあなたを守るためにも、まずは安全性の高い医療の手を頼ってください。